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IFRS対応支援

対応すべき内容を明確化したうえで効率的な対応を支援

IFRSは世界中で広く一般的に用いられることを想定して策定されている会計基準ですが、昨今の世界情勢の中で、日本におけるIFRSの適用が現実的になってきました。金融庁は、2009年6月に「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」を公表し、日本におけるIFRSへの取組方針について明確化しています。

日本の会計基準もIFRSの全面適用を視野に入れて、コンバージェンス作業を行うことにより会計基準間の差異を減らすべく作業を進めていますが、上場企業については来るべくIFRSの全面適用に備えた準備を行うことは必要であるといえるでしょう。

レキシコムでは、公認会計士が中心メンバーであるメリットを最大限活かし、企業にとって有効なサポートを行うことを心掛けてIFRSへの対応を支援します。

影響範囲の分析からスタート

IFRSの適用は、全社的に大きな影響を及ぼすといわれることがありますが、どのような影響を及ぼすのかについては、企業ごとに異なります。そのため、まずは影響がどのように及ぶのかについての分析が求められることになります。

IFRSの適用は会計基準の変更ではありますが、会計基準の考え方が大幅に変更されるとともに、企業が開示すべきと求められる情報の質及び量が、旧来の会計基準とは大幅に異なることが予定されています。そのため、これまで社内で保有している情報で基準の要件が満たせるのかがまず最初の検討ポイントになるでしょう。もし情報が不十分であるという判断になれば、社内における情報の収集方法から変更していかなければなりません。そのためには、業務プロセスや場合によっては情報システムの変更を検討する必要性も出てくるかもしれません。業務システムや情報システムの変更は、企業における内部統制のデザインにも影響を及ぼします。

また売上高の計上方針を変更することになれば、評価範囲にも影響が及ぶ可能性も否定できません。そうであるならば、内部統制報告制度への対応も考慮に入れた対応が求められることは、もはや避けて通れないことは明白です。

資産負債アプローチと原則主義

IFRSの考え方は、資産と負債を中心に据えます。これまでの収益と費用を中心に考えてきた会計基準からは、大きな変更です。この考え方を一般に資産負債アプローチと呼びます。

また、IFRSには原則的な考え方が定められているのみであって詳細な規定がなく、IFRSに基づいた開示を行う企業は自ら会計処理の判断を行わなければならないと一般に言われています。このような企業における判断が状況に応じて変化することは、もちろん望ましいことではありません。そのため、自社におけるIFRSの考え方を整理するとともに、会計処理の方針を体系立てて整理することが求められるのです。

サービス

レキシコムでは、公認会計士を中心に構成したチームによって、企業がIFRSに対 応する目的は何かを明らかにしたうえで、対応が必要な項目を明確化して順次サ ポートしていきます。

  • 1.従来の会計基準との比較に基づいた影響範囲の明確化
  • 2.自社に関係するIFRS基準書の理解
  • 3.優先順位及び対応スケジュールの決定
  • 4.内部統制報告制度への影響分析
  • 5.業務プロセスに与える影響の検討
  • 6.情報の取得可能性の検討及び改善
  • 7.開示資料作成支援
  • 8.開示情報のチェック

刻々と変化するIFRSへの対応は、一時点で終了するものではありません。 自社内で変化する会計基準への対応を順次進めていくべく、継続的な対応をする ための体制作りを全面的にサポートします。